停戦期待でコスピ8%急騰、サムスン電子12%高・SKハイニックス9%高……スペースXのナスダック上場も重なり祝賀ムード

コスピ8%超急騰、外国人が買い越しに転換

この日のコスピは停戦期待とニューヨーク株式市場の上昇を受けて8%超急騰し8400台を突破、コスダックも4%台の上昇で1000台を回復した。外国人投資家が1兆4000億ウォン超、機関投資家も1兆8000億ウォン近くを買い越し、指数上昇をけん引した。

トランプ大統領がイラン攻撃計画を撤回し、今週末にも協定署名の可能性を示唆したことでニューヨーク株式市場は上昇し、メモリー関連株の強さが韓国市場にも波及した。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合や日本の金利決定など重要日程を控え、トランプ氏が今週中に交渉をまとめたい意向ではないかとの見方も出ている。

外国人の買い越し上位はSKハイニックス、サムスン電子、サムスン電機、サムスン電子優先株、Naverの順だった。SKハイニックスは前日、約10カ月ぶりに外国人買い越しに転じた。個人投資家は相対的に売り越したが、司会者らはこれを短期的な利益確定と捉え、累積的な視点で判断すべきだと指摘した。

米Axiosが、イランが核兵器保有を放棄しウラン問題解決に向けた覚書を締結するとの見通しを報じたことで、コスピの上げ幅は後場に8%台半ばまで拡大した。

サムスン電子12%高、SKハイニックス9%高、半導体2強がけん引

サムスン電子はこの日12%台、SKハイニックスは9%台急騰した。外国人の買い越しは大型電機・電子製造業種に集中し、プログラム買いを通じて両銘柄に資金が流入した。

司会者らは半導体大型株を売らないよう改めて強調し、特にサムスン電子やSKハイニックスのような市場の中心銘柄については、利益確定をする場合でもポートフォリオから完全に外さないよう助言した。今後は停戦の行方、米金利政策の方向性、業績という3つの変数を注視すべきだとも指摘した。

ロボット量産競争とスペースX上場

ヒューマノイドロボット産業は現在、概念実証(POC)段階を経て本格的な量産準備段階に移行しつつあるとの見方が示された。通常2~3年かかる検証サイクルがこの分野では3~6カ月単位で急速に回っており、大手テック企業はすでに年間1万台の生産能力を目標に工場を建設している。業界では2028年を、ロボットが実際に工場に投入され成果を上げ始める転換点とみており、それまで生産力・品質・単価をめぐる競争が激化する見通しだ。

テスラはロボット専用工場を別途建設中で、フィギュアAIも自社工場の建設を公然とアピールするなど、競争は加速している。中国はすでに昨年、ロボット1万台を出荷した企業が現れるほど先行しており、韓国国内のスタートアップも量産を目標に資金調達を進めている。

現代自動車グループは米国にボストン・ダイナミクスのロボット訓練拠点であるロボット・メタプラント応用センター(RMC)と、別途のロボット生産工場を合弁会社の形で設立する計画を進めており、実際に採用活動を始めたと伝えられる。証券業界では、グーグル・ディープマインドとエヌビディアが現代自動車の工場で蓄積されたロボットの動作データを確保するため、この合弁会社に出資する可能性が取り沙汰されている。司会者らは、こうした大規模投資にサムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業が加われていない点を残念がり、未来産業における国内企業間の協力の必要性を提起した。

LGは4000億ウォンを投じ、韓国国内初のロボット訓練所を建設すると発表した。一方、ボストン・ダイナミクスの警備ロボット「スポット」と人型ロボット「アトラス」が今回のワールドカップ会場に配置され、ブランド露出効果を狙っているとされ、リモコンなしでロボットが自律的に試合を行うロボットカップ大会が今年韓国で開催されるとの話も紹介された。

スペースXがナスダックに上場し、公募価格135ドル換算で時価総額1兆7500億ドル、調達額750億ドルと、史上最大規模のIPOを記録した。従来最大だったサウジアラムコの294億ドルの2倍以上に上る。証券各社は異例の低手数料を受け入れてまで主幹事の座を争ったとされ、今後スペースX関連の大型案件が続くとの期待が反映されたとみられる。

スペースXの核心は、ロケット打ち上げそのものではなく、打ち上げ能力を活用した事業で収益を上げている点にあるとの分析が示された。再使用型ロケット「ファルコン9」は通常10回の再使用を前提に設計されており、外部向け打ち上げ4回分の売上だけで10回分の打ち上げコストを賄えるため、残りは事実上無料で活用できるという。この余剰打ち上げ能力を活用して衛星インターネットサービス「スターリンク」を構築し、2023年以降はスターリンクの売上が全体の半分を超え、スペースXは実質的に通信会社としての性格を強めているとの評価だ。

スペースXの次の成長エンジンとして宇宙データセンターが挙げられた。スターリンクと同様に衛星を大量に打ち上げるが、通信機器の代わりに演算機器を搭載する構造で、地上のデータセンターと違い電力確保や許認可の負担なく太陽光で運用できる利点がある。すでにアンソロピック向けに年150億ドル、グーグル向けに年110億ドル規模で地上データセンター(コロッサス)を賃貸する契約を締結しており、AIコーディングツール「カーソル」との合併が見込まれることから、年末時点の年換算売上高が600億ドルを超える可能性が指摘された。宇宙データセンターの実運用時期は大型再使用ロケット「スターシップ」の安定化次第で、早くて2029年になるとの見方が示された。

昨年の売上高187億ドルを基準にすると、株価売上高倍率(PSR)は100倍に達し割高論を呼んでいるが、今年すでに確定した契約売上を反映すると約30倍まで下がるとの分析だ。テスラの過去6年平均PSRが約15倍であることを踏まえると依然として高いバリュエーションだが、再使用型ロケットを持つ競合が実質的に存在しない独占的地位がこれを裏付けているとの評価だ。ただし、イーロン・マスク氏個人への依存度、衛星急増に伴う宇宙の混雑・安全性問題、政府による規制の可能性などがリスク要因として挙げられた。

年内のカーソル合併に続き、テスラとの合併の可能性も市場で取り沙汰されている。テスラのロボティクス・自動運転事業とスペースXのAI・通信インフラが結びつけば、垂直統合によるシナジーが生まれるとの理由からだ。さらに、スマートフォン直接接続(D2C)サービスのために国ごとに通信会社を買収したり、現地法人を設立したりする可能性も指摘された。司会者らは、上場初日に大きな金額を投じるより、着実に分割して買い増す長期保有戦略を勧めた。

ハイパースケーラーの投資、市場予想を上回る規模に

ゴールドマン・サックスは、ハイパースケーラー各社の今年のAI投資額を7800億ドルと見込む一方、市場はこれを過小評価していると指摘した。鉄道や自動車など過去の産業基盤整備期のように、国内総生産(GDP)比2~3%まで投資が拡大すれば、2027年時点で1兆ドルを超え、強気シナリオでは1兆4000億ドルに達する可能性があるとの分析だ。これはメモリー半導体需要拡大に直結する要因として挙げられた。

イラン・イスラエル停戦期待、ニューヨーク株式市場に追い風

トランプ大統領はイラン攻撃計画を示唆した直後にこれを撤回し、今週末までにイランと交渉の席に着き署名が行われる可能性があると述べた。協定が締結されればホルムズ海峡を直ちに開放すると強調し、署名の場にはバンス副大統領が同席するとの見方も出ている。

米Axiosは、イランが核兵器保有を放棄し、ウラン問題解決に向けた覚書に署名するとの見通しを報じた。この報道を受けニューヨーク株式市場は上昇し、その流れは韓国市場にも波及した。ただし、イラン側からはまだ完全に決着したわけではないとの反応も見られ、今後の交渉の行方を見極める必要があるとの評価だ。

大峙洞に株式学院、子どもに投資を教えるべきか

ソウル・大峙洞地区で株式投資教育をカリキュラムに含む学習塾や、専門家とのマッチング形式の株式レッスンサービスが登場したと伝えられた。一部地域では、保護者たちが費用を出し合い投資専門家を招いて子どもに株式講義を受けさせる事例まで出てきているという。

これについて司会者は、中学生以下の子どもには株式投資を教えるべきではないと助言した。株価は頻繁に変動するため感情のコントロールや心理管理が重要だが、幼い子どもにはそれが難しく、また投資は長く続けたからといって上達する類の「勉強」ではないというのがその理由だ。

代わりに、高校生程度になってから少しずつ教えたり、少額の口座を作って保護者が地道に積み立ててあげたりする方法が勧められた。子どもに直接売買を任せたり収益率を気にさせたりする早期教育は、かえって負担になりかねないとの指摘だ。