サムスン電子、過去最大の業績も株価急落…韓国総合株価指数6%安、ETF・レバレッジ発の売り連鎖が要因に

サムスン電子は第2四半期の暫定売上高171兆ウォン、営業利益89兆4000億ウォンを発表した。市場予想の84兆8000億ウォンを大幅に上回るアーニングサプライズとなり、四半期ベースで過去最大の実績となった。売上高は前期比27.7%、営業利益は同56%増加した。約20兆ウォンとみられる業績給引当金を除けば、営業利益は110兆ウォンを超えていたとの分析もある。

サムスン電子の四半期営業利益は、エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アマゾン、TSMCといった世界的テック企業を上回り、事実上その四半期で世界最大の利益を上げた企業となった。それにもかかわらず株価は取引時間中に8~9%急落し、外国人投資家による売り越しは13営業日連続となり、外国人保有比率は16年ぶりの低水準まで低下した。証券業界では、業績とは無関係な技術的な利益確定売りやリバランスに伴う売りとの見方が優勢だった。

SKハイニックスは米国でのADR上場を控え、需要予測(ブックビルディング)初日から好調な兆しを見せた。英資産運用会社ベイリー・ギフォード、米ヘッジファンドのコアチュー、AI専門投資会社シチュエーショナル・アウェアネスなどのコーナーストーン投資家が総額約70億ドル規模の購入意向を示し、発行規模の約25%を事前に確保した。マイクロンに比べ割安なHBM首位企業であることから、米国市場での再評価への期待が高まっている。

ハンファオーシャンは、カナダの潜水艦事業でドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズに優先交渉権を奪われた。NATO同盟関係や、ノルウェーなど既存の納入スケジュールを調整できる経済・外交的支援パッケージが決め手になったとみられている。この報道を受けてハンファオーシャンの株価は約23%急落し、8万ウォン台後半まで下落、この1年間の上昇分をほぼ吐き出した。最近の駆逐艦受注や米国造船協力(マスガ)での役割を踏まえると、下落幅は過大だとの見方も出ている。一方、ティッセンクルップはドイツ株式市場で10%超の急騰となった。

全体的な地合いが重い中、化粧品・消費関連株は堅調だった。クリオは10%超上昇し、アモーレパシフィックやアロマティカなども上昇、三養食品は8.9%上昇した。米国向け小型小包への関税懸念にもかかわらず化粧品の対米輸出は伸びており、化粧品輸出とセクター株価の間に生じていた乖離が時間差を伴って縮小するとの期待が背景にある。カジノ、百貨店、コンビニ、ホテル・リゾートなどインバウンド消費関連株も同時に上昇した。

エヌビディアの次世代サーバーラックが発熱問題により1年以上遅れ2028年に持ち越されるとの報道が伝わり、関連サプライチェーンに波紋が広がった。ラック内の基板同士をケーブルで接続する方式が当面継続するとの見方から、クレド・テクノロジーの株価が急伸。一方で光通信・基板関連銘柄の市場規模見通しは下方修正される可能性が指摘された。

相対的な恩恵を受けるとみられる競合AMDは一時10%近く急伸し、ゴールドマン・サックスは目標株価を640ドルに引き上げた。ブロードコムはアップルとのカスタムチップ供給契約が2031年まで延長されたとの報道を受け上昇した。

テスラはマイアミ地域でのロボタクシーサービス拡大の報道を受け6~7%急伸し、先週木曜日の納車台数発表後の急落分の多くを取り戻した。モルガン・スタンレーは年末までにフェニックス、オーランド、タンパ、ラスベガス、ニューオーリンズへのサービス拡大の可能性が高いとして目標株価415ドルを提示、JPモルガンも目標株価475ドルを維持した。

マイクロソフトはXbox事業部門を中心に全従業員の約2%にあたる4,800人規模の人員削減を発表した。AIによる代替ではなく組織効率化が目的との説明があり、D.A.デビッドソンは買い推奨を再確認した。

スペースXはこの日ナスダック100指数に新規採用された。財務長官を通じ、共同創業者のグウィン・ショットウェル氏がトランプ専用口座の原資として自社株200万株を寄付したことが明らかになった。同社はAI子会社xAIを合併し、社名をスペースX xAIに変更した。