CPI鈍化で売り一色から一転、韓国株が買いサイドカー発動で急反発

コスピは約6%上昇し7300台を回復、コスダックも4%超上昇し820ポイント台に戻した。ウォン相場も1ドル=1490ウォン台で落ち着きを見せた。コスピ・コスダック双方の先物市場で外国人買いが流入し、現物市場でも外国人が約1兆8000億ウォン、年金基金が約2800億ウォンを買い越した。取引時間中にコスピ・コスダック双方で買いサイドカーが発動され、コスピでは年初来18回目となった。

パク・シドンとイ・グァンスは、6月17日に9100台付近で史上最高値をつけて以降、約1カ月にわたる調整局面が続いていると指摘した。調整には時間調整と価格調整の双方が必要で、季節的には7月上半期の締め後から8月の休暇シーズンにかけて閑散となり、9月から回復が本格化するのが通例だという。ただ、今回は高値から約30%下落しており、通常より価格調整が深いという点で両者とも異例と評価した。

パク・シドンは、これほど深い価格調整は今後の回復が極端に速いか、逆に予想以上に長引くかの二極化になり得ると分析した。サムスン電子が25万ウォン台、SKハイニックスが170万ウォン台まで下落したことについて、下落幅がファンダメンタルズと乖離しているとの認識が広がれば急反発もあり得るとした。一方で、変動性を高める急激な回復より、市場が予測可能な経路で緩やかに底固めしながら上昇する方が望ましいとの個人的な願望も付け加えた。

イ・グァンスは調整とは市場参加者の入れ替わりだと説明した。天井を打ったと判断する悲観派が売り、今が最も割安だと見る楽観派が買い向かうプロセスが調整であり、調整が終わるとは上昇を確信する参加者だけが残ることだという。市場は忍耐力の短い者から長い者へ富が移動する構造だとし、今回の調整に耐える投資家に果実がもたらされると見通した。両者とも、どのシナリオであれ投資家は市場に留まるべきだという点で一致した。

SKハイニックスの米国預託証券(ADR)は上場3営業日目に27%急騰した。外資系証券バークレイズが目標株価を330ドルに設定し8倍のマルチプルを付与、この日の終値193ドルから100ドル超の上昇余地があるとした。バークレイズは半導体の供給不足が2027年まで深刻化し、2028年も増産が限定的にとどまると予想している。同日からADRのレバレッジETFとオプション取引が開始されたことも買いを後押ししたとされる。

イ・グァンスは27%という急騰幅はファンダメンタルズだけでは説明できないとし、上場直後で流通量が少ない中でレバレッジやオプションといったデリバティブ需要が集中する典型的な品薄株現象が重なったと分析した。韓国本株とADRの間に約50%のかい離があることについて、税負担を考慮すれば今すぐ韓国株を売ってADRに乗り換えるのは魅力的ではないとし、一部報道をけん制した。7月末以降、新規発行分の2.5%のロックアップが解除されればかい離は縮小していくとの見方を示した。

一方、サムスン電子のADR発行検討をめぐる観測も再燃した。ブルームバーグは複数の関係者の話としてサムスン電子がADR発行の妥当性を検討していると報じたが、同社は数時間後に「会社の状況が異なる」として否定した。その後、別のメディアが水面下で作業が進んでいると改めて報じた。両者は、SKハイニックスのADRの成功を見た以上、社内で妥当性を検討するのは自然な経営判断であり、否定表明を過度に読み込む必要はないとの見方を示した。

この日の注目株としてハンミ半導体が挙げられた。前日にコンセンサスを18~20%程度上回る好決算を発表したにもかかわらず一時株価は下落したが、米国時間外取引で5%反発した後、韓国の通常取引で約27%急騰し、決算内容に遅れて収れんする動きとなった。

米国の6月消費者物価指数(CPI)は前年比約3.5%上昇にとどまり、前月比では6年ぶりの大幅な鈍化を記録した。エネルギー項目が前月比5%超下落し、原油安が物価安定に直接反映された。発表後、フェドウォッチが示す利上げ確率は前日の約40%から13%まで急低下した。イ・グァンスは、全体の物価は落ち着いたものの自動車修理費や食品など一部品目の上昇率鈍化が雇用市場の弱含みを示唆しかねないと指摘し、今後発表される雇用統計が次の焦点になるとした。

同日行われた下院金融サービス委員会の公聴会で、ケビン・ウォーシュFRB議長は高止まりするインフレは容認しないとしつつ、米国経済は回復力を示し速いペースで成長しており、労働市場も総じて安定していると評価した。同氏はトリム平均や中央値型など新たな物価指標の必要性にも言及した。両者は、発言内容は概ね原則的なものにとどまり、ウォール街出身らしく市場フレンドリーに受け止められる政治的バランス感覚を示したと評価した。

IBMは決算発表後、1968年以来最大となる1日で25%超の急落を記録した。クリシュナCEOは、市場の変化への対応が遅れ、複数の大型契約を期日通りに成立できなかったと説明し、顧客企業の資本支出がソフトウェアからサーバー・メモリ・ストレージなどのハードウェアへシフトしたことが背景にあるとした。この結果、エヌビディアやSKハイニックスADRなどメモリ・ハードウェア関連株が上昇した一方、アクセンチュアやマイクロソフトなどソフトウェア企業は下落し、サイバーセキュリティ関連のクラウドストライクとパロアルトネットワークスは過去最高値を更新した。

イ・グァンスはIBMの事例を、AI時代に積極投資せず顧客動向を見て対応しようとした企業が市場から制裁を受けた典型例だと位置付けた。AI競争に遅れる企業は単に劣後するだけでなく、市場からの報復的な売りにさらされると述べ、今回の事態が大手テック企業のAI設備投資継続の根拠として働くとの見通しを示した。この日夕方に発表予定のASMLと今週予定のTSMCの四半期決算については、決算内容そのものよりも今後の設備投資ガイダンスがメモリ業況心理を測る指標になるとの見方が示された。

李在明大統領は金融委員会の業務報告の場で、サムスン電子・SKハイニックス関連のレバレッジETFによって投資家の損失が拡大していると指摘し、抵抗があっても迅速に措置を講じつつ、論争のある部分は慎重に扱うよう指示した。これに対し李燦鎮金融監督院長は、市場管理者として責任を負っていると答えた。韓国取引所には関連制度の問題点を点検し補完策を速やかに用意するよう指示が下されたと伝えられている。前日の金融委非公開ブリーフィングでは、担当局長が市場への影響を踏まえて関連方策を協議中であり、適切な時期に発表すると述べていた。

以前から単一銘柄レバレッジ・インバースETFの取引停止を訴えてきたパク・シドンとイ・グァンスは、今回の大統領発言を前向きに評価した。ただしイ・グァンスは、議論の順序を変える必要があると指摘した。実施可能な対策の中から速いものを選ぶのではなく、迅速に実施できる対策の中から信頼回復につながるものを最優先で選び、直ちに実行すべきだという。この日も単一銘柄レバレッジ・インバース銘柄が売買代金上位に依然として並んでいる点を挙げ、対策のスピードをさらに上げる必要があると強調した。

イ・グァンスは、人類初の株式が1602年にオランダ東インド会社がアジア貿易船建造の資金を調達するために発行したものだと紹介した。一隻の船を建造する莫大な費用を多数の投資家が分担し、貿易が成功すれば利益を分配する仕組みで、投資家が自らの資産を一枚の紙に換えられたのは、同社が長年築いてきた実績とデータに対する信頼があったからだと説明した。彼は、ミシシッピ・バブル、大恐慌、韓国の通貨危機、ドットコム・バブル、世界金融危機など歴史上の主要な金融危機がいずれも信頼の崩壊に端を発していたと指摘した。

韓国株式市場が3000から4000、5000、6000を経て最近の史上最高値まで上昇できた原動力も、結局は韓国経済・政治・企業に対する国民の信頼の積み重ねであり、それは投資者預り金の増加を通じて確認できると述べた。しかし、ここ1~2カ月でその信頼が少しずつ揺らいでいるように見えるとし、これを放置すれば危機に発展しかねないと懸念を示した。彼は、信頼回復の第一歩は当然、政府・政策・政治の領域から始まるべきだと主張した。

イ・グァンスはスポーツの試合が審判やルールへの信頼の上に成り立つのと同様、株式市場も参加者がルールと当局を信頼できて初めて正常に機能すると比喩した。李在明大統領が迅速な措置を指示したこと自体は原則として支持するとしつつ、「迅速」の定義を改めて見直す必要があると強調した。実施可能な対策の中から最も速いものを選ぶのではなく、信頼回復につながる対策を最優先で速やかに実行すべきだという。

最後に彼は、清掃業や配達、アルバイトなどで苦労して貯めたお金を失ったという視聴者の声を紹介し、心を痛めていると述べた。今はまだ失望するには早いとして、市場から完全に退出しないこと、そして自分が耐えられる損失の範囲内で自らの投資計画を冷静に見直すことを呼びかけた。