オープンAIが9月上場を目指す動き、スペースXも6月IPOへ始動
ウォール・ストリート・ジャーナルの独自報道によると、オープンAIは早ければ5月22日にIPO申請を行い、9月頃の上場を目指している。競争激化でチャットGPTの市場シェアが徐々に縮小する中、上場により資金を確保して投資を拡大し、シェアを再び引き上げる狙いが大きいとの分析が示された。イーロン・マスク氏との長年の対立、当初非営利目的を掲げていたオープンAIが結局上場という選択に至った経緯についても触れられた。
スペースXは正式なIPO申請を終え、6月8日から投資家向け説明会を開始、6月11日の公開価格決定、12日の上場を目指しているとされる。宇宙関連企業としては前例のない規模の上場となり、調達資金は宇宙AIデータセンターの構築や大型ロケット「スターシップ」の高度化に充てられる予定だ。スターシップ版3は上場前の今週金曜日午前7時半(韓国時間)に打ち上げが予定されており、企業価値向上への活用が見込まれている。
スペースXはAI企業xAIとの合併の影響で第1四半期に純損失を計上したが、衛星インターネット「スターリンク」やロケット打ち上げサービスでは収益を上げているとされる。超大型IPOは通常、上場後1年程度は株価上昇が限定的な傾向があり、上場直後に急騰するよりも一定期間バリュエーションの再評価過程を経る可能性が高いとの見方が出ている。
こうした大型IPOの連続は、その規模ゆえに市場の流動性を大きく吸収する効果を持ちかねず、世界の金融市場への影響も小さくないとの評価だ。一部では、国債利回り上昇により下半期にかけて資金環境が引き締まりかねないとの懸念を背景に、資金調達のタイミングを前倒しするマクロ的判断も上場時期に反映されているとの分析も示された。
スペースX関連の国内投資対象としては、発射体・発射サービス分野の韓火エアロスペース、イノスペース、ペリジーエアロスペース、衛星分野の韓火システム、セトレックアイ、ルミル、ナラスペーステクノロジー、通信衛星のインテリアンテクノロジーズ、AP衛星、地上局のコンテックなどが挙げられた。宇宙関連の核心部品分野では韓火エアロスペース、現代ロテム、ビッツロテック、スペースソリューション、特殊合金のセア製鉄ホールディングスなどがバリューチェーンとして言及され、未来アセット証券はスペースXの非上場株式を保有しており、上場による持分価値上昇の恩恵が期待されるとも指摘された。