スペースX、ナスダック上場——衛星インターネットから宇宙データセンターへ
スペースXは公開価格1株135ドル、時価総額1兆7500億ドルでナスダックに上場する。調達額は750億ドルで、従来最大だったサウジアラムコの294億ドルの2倍以上となり、史上最大のIPOとなる見通し。証券各社が異例の低手数料で幹事獲得競争を繰り広げた背景には、今後のスペースXとの取引獲得を見込んだ思惑があると分析された。
スペースXの主力ロケット、ファルコン9は世界の商業打ち上げ市場を事実上独占しており、昨年時点で世界全体の打ち上げ回数の約50%を占める。再使用ロケット開発初期にはULAなど競合他社から需要不足を理由に経済性を疑問視されたが、2018年のブロック5完成後、再使用体制は安定した。実際の課題は外部需要の不足だった——打ち上げコストを下げても搭載する十分な需要がなければ意味がなく、これがスペースX自らの衛星インターネット事業「スターリンク」を生む契機となった。
昨年のファルコン9打ち上げの約75%はスターリンク任務だった。スターリンク売上高は2022年の約10億ドルから2023年には全社売上の半分を超え、昨年は約100億ドル規模に達したと推定され、スペースXはもはやロケット会社ではなく通信会社と見るべきだとの評価が示された。打ち上げ自体はほぼ採算分岐点にあり、10回再使用を前提に設計されたファルコン9の場合、外部顧客向け4回の打ち上げ収益で10回分の打ち上げコストを賄えるため、残り6回は事実上無料でスターリンク衛星を打ち上げられる構造だという。
今回のIPO目論見書で初めて開示された3本柱はAI、コネクティビティ(スターリンク)、宇宙(打ち上げ)。特に、アンスロピックと年150億ドル、グーグルと110億ドル規模のデータセンター賃貸契約を結んでいたことが判明した。これはxAI(グロックの運営元で現在はスペースXに合併)が運営するコロッサスデータセンターの遊休容量を外部に貸し出す形だ。噂されるAIコーディングツール企業カーソルの買収と年間売上見通しを加味すると、昨年売上187億ドルに基づく株価売上高倍率(PSR)は約100倍から約30倍まで低下する。それでもテスラの過去6年平均PSR約15倍を上回っており、依然割高との指摘も出た。
次の主要事業として挙げられたのが宇宙データセンターだ。太陽光パネルと演算機器を衛星に搭載し、地上の電力網や用地規制を回避する構想で、スターリンクと同じ打ち上げ・再使用インフラを活用する。グーグルとの直近のデータセンター賃貸契約から逆算すると1ギガワット当たり約500億ドルとなり、数カ月前のコンセンサスだった約150億ドルの3倍以上に跳ね上がっており、演算能力不足の深刻さを裏付けているとの分析だ。カギを握るのは次世代ロケット「スターシップ」の安定化時期で、再使用時のペイロードをファルコン9の20トンからスターシップV3の100トン、最終的にV4の200トンまで引き上げる必要があり、スペースXは2028年を目標としているが2029年前後が現実的との見方が示された。
このほか、年内にカーソルとの合併に続きテスラとの合併も進める可能性が指摘された。ヒューマノイド「オプティマス」や自動運転にはAIとコネクティビティのインフラが必要で、スターリンク式の垂直統合により効率が高まるとの論理だ。さらに、衛星とスマートフォンを直接接続するD2C(ダイレクト・セルラー)サービスのため各国の通信会社を買収する可能性も指摘され、実際に昨年はエコスターの周波数帯を20兆ウォン超で取得している。ただし打ち上げ・通信・データセンター・AIモデルを1社が広範に掌握する構造への政治的反発や規制リスク、衛星過密による衝突・破壊技術への懸念も併せて指摘された。