光州全南半導体クラスターと国民成長ファンド、均衡発展と産業投資を結合
来週月曜日に大統領府で開かれる国土空間大転換官民合同会議で、サムスン電子とSKハイニックスによる湖南地域への大規模半導体投資計画が発表される見込みだ。有力候補地として先端3産業団地、海南ソラシド、光州空港敷地の3カ所が挙げられており、大統領府関係者は発表される投資額が市場の想定を上回る水準になると予告したという。新規半導体工場建設の第一段階となる装備発注への期待から、TES、PSK、ウォニクIPSなど半導体装備株が軒並み上昇した。
権淳宇氏はこの投資が3つの点で意義深いと評価した。第一に、利益を蓄積するだけで自己資本利益率(ROE)が低いと批判されてきた国内半導体企業が、ようやく稼いだ利益を再投資し始めた点。第二に、その投資先が海外ではなく国内に向いている点。第三に、産業インフラが相対的に立ち遅れている湖南地域に集中投資される点だ。従来の地域均衡発展目的の投資が政治的な分配によって分散し効果が薄れていたのとは異なり、今回の半導体クラスターは電力・用水インフラが整った場所への集中投資として模範事例になり得るとの期待が示された。
国民成長ファンドの初の投資先にリガケムバイオサイエンスとLIGディフェンス・アンド・エアロスペースが選ばれたことも、政策面で注目された。政府が有望企業を直接選別して投資する初の事例であり、一定の信認効果があるとの評価がある一方、実際の資金調達方式が転換優先株発行であったため、市場の反応は期待ほど好意的ではなかったとの限界も指摘された。
国民年金の市場安定化機能に関する制度改善の必要性も提起された。公募市場には指数を機械的に追従するパッシブ型ETFしか存在せず、下落局面で買いを入れて変動性を緩和するアクティブ型商品は私募の領域にとどまっているため、増幅メカニズムを緩和する制度的装置が不足しているとの指摘だ。指数を大きく上回る超過収益を理由に上場廃止となったETFの事例も挙げられ、関連制度の整備が長期的課題として言及された。