アマゾンの大型社債発行、ハイパースケーラーの設備投資論争に再び火
アマゾンは少なくとも250億ドル規模のドル建て社債発行を検討していると伝えられた。調達資金の大半はAIインフラ投資に充てられる見通しだ。ドイツ銀行の資料によれば、ハイパースケーラーの設備投資はすでに営業キャッシュフローを上回っており、一体いつまでこの状態が続くのかという疑問が市場でくすぶり続けている。
これを現金が尽きて借金に頼っているサインだと見る向きもあるが、番組では反論した——貸す側が貸せると判断するから貸すのであり、借りる側も借りる価値があるから借りるのだという。重要なのは、この支出はコストではなく投資だという点だ。持ち家を買うときになぜそんなにお金を使ったのかとは誰も聞かない、それと同じ理屈だと説明した。
米財務省の内部報告書がAIバブルへの警戒シグナルを示していると伝えられた。ドットコムバブルの時よりも金融市場と実体経済のつながりが深くなっており、一つがつまずけば連鎖的に崩れかねないという内容だ。だからこそ米政権がOpenAIやインテルへの出資という形で直接介入しているのだという見方も紹介された。
モルガン・スタンレーは、半導体主導の狭い上昇相場が終わりつつあり、相場の主導権が広がりつつあるとして、半導体の比重を下げてハイパースケーラーを選好するレポートを出した——'AI設備投資サイクルの終わりではなく循環的なローテーション'という論理だ。このレポートを受け、同日の米国市場ではメモリー関連銘柄が大幅に下落した。
しかし、この論理は'循環参照エラー'だと批判された——AIエコシステムが続く限り、ハイパースケーラーの投資拡大は結局半導体需要に跳ね返ってくるため、両者を切り離すことはできないという指摘だ。モルガン・スタンレーについては、かつて市場に衝撃を与えた'冬が来る'レポートを出した後、半年ほどで謝罪した過去があること、SKハイニックスが米国ADR上場の機関配分でモルガン・スタンレーを外したと伝えられていることも紹介され、過去の弱気予想への意趣返しではないかとの見方とともに、このメッセンジャー自体の信頼性に疑問符が付けられた。