トランプ大統領のクラリティ法推進、ステーブルコインで国債需要確保狙う
トランプ大統領は仮想資産業界のCEOらを招集し、クラリティ法の可決を急ぐよう促した。クラリティ法は仮想資産に対する明確な規制体系を整備する法案で、就任初期から取り沙汰されてきたが、発行者の管理監督権限を金融委員会・証券取引委員会などいずれの機関が担うかを巡る争点により1年以上停滞してきた。
この時期に法案可決を急ぐ背景には国債需要確保戦略があるとの分析が出た。ステーブルコインは1ドルの預け入れに対し常に1コインを支給しなければならない構造で、発行会社は信頼維持のため預け入れ金を米国債などの安全資産で運用する必要がある。つまりステーブルコイン市場が拡大するほど、国債に対する新たな買い需要が自動的に生み出される構造である。
パネリストらはこれを、国債市場の根本的問題、すなわち「誰が増え続ける国債を買い続けるのか」に対する米国政府の解決策探しと解釈した。財務省のバイバック、金融機関への保有圧力に続き、ステーブルコインという新たな買い手を育成しようとする試みだというのである。クラリティ法が可決されて初めて、ステーブルコイン関連法案であるジーニアス法など後続立法も弾みがつくとの見通しも併せて示された。
この過程で韓国を含む各国政府や金融機関にも米国債買い入れの圧力が続く可能性があるとの観測が提起された。韓国の経済規模に対する米国債保有比率は低い方だが、上半期に半導体業種だけで70兆ウォンを超える法人税を徴収した以上、その一部を米国債に投資すれば対米関係で交渉力を持てるとの意見も示された。ただし過去にトランプ大統領が「満期のない100年国債」を買い入れるよう圧力をかけた前例に言及し、米国はかつて金兌換を一方的に廃止した事例のように、いつでも規則を変えうる相手であるため慎重を期すべきだとの警戒論も併せて出た。