マクロ経済 · 2026-09-18
国債利回りの安定と各国の負債負担、韓国の相対的な余力
UBSの分析によれば、今回のFOMCは連邦準備制度の政策反応関数が「レジームチェンジ(体制転換)」に該当するとの解釈が出て、想定以上に物価を確実に抑える意志として受け止められ、米10年物国債利回りが下落(4.929%付近)する動きが見られた。
番組では、各国が金利をわずかに引き上げただけでも市場が敏感に反応する理由について、世界的に負債規模が過度に大きいためだとの診断が示された。日本の場合、1990年代のバブル崩壊以降長期間構造調整を先送りしてきた結果、政府債務比率が300〜350%に達し、金利変動に特に脆弱な構造になったとの説明である。
これに比べ韓国は政府債務比率が50〜60%水準にとどまり、政策余力が相対的に大きいとの評価が出た。ただし歴代級の輸出好調を見せている韓国とは異なり、日本はドル流入経路が限定的で為替レートにより敏感に反応せざるを得ない構造だとの比較も併せて示された。
今後の注目点として、金利問題が一段落した後の為替レートと企業業績の二つが挙げられた。為替レートがさらに上昇すれば株式市場には売り圧力として、逆に安定すれば買い機会として作用しうるとの説明とともに、金利上昇を業績で乗り越える企業に注目すべきとのコメントが続いた。