AI収益性への懸念でKOSPIが3％台下落…メモリー・企業統治に視線

オラクルは普通株の発行で100億ドル、社債の発行で100億ドルを調達する計画を明らかにした。同社はすでに受注した契約を履行するには投資が必要だと説明したが、社債発行と増資で負債が増えることが、AIデータセンターの投資コストをめぐる懸念を強めた。

オラクルは2030年まで追加調達の規模を抑える趣旨の説明をしてから間もなく、再び200億ドルの調達計画を発表した。全額が負債ではないものの、市場では投資家との約束が揺らいでいるのではないかとの疑問が浮上した。メタも200億ドル規模の社債発行を進めており、アルファベットなどビッグテック各社の資金調達のニュースが相次いだ。

アンソロピックの上場に関する修正届出書では、第3四半期の売上高が従来の発表を3.4％下回り、営業利益率も19％から15％に修正された。コンピューティング関連の契約規模は8,550億ドルから8,950億ドルに増え、売上高に占めるコンピューティング費用の割合も48％から58％に上昇した。ただし、現金と短期投資資産を合わせた額は1,318億ドルと示され、直ちに投資余力が枯渇した状況ではないことも併せて言及された。

パランティアの売上高は23億ドルを超え、市場予想を上回った。1株当たり利益と調整後営業利益も予想を上回った。調整後営業利益率は62％、売上高成長率と利益率を合算する「ルール・オブ・40」は158％を記録した。フリーキャッシュフローはプラスとなり、第4四半期と通期の業績見通しも引き上げられた。

米国の商業部門の売上高が初めて政府部門の売上高を上回った点が特に注目された。政府・軍関連事業に集中していた収益基盤が民間企業へと広がったことを示す。企業ごとの業務や生産工程にAIを適用し、効率改善につなげる事業が実際の売上高成長につながっているとの評価が出た。

アップルは売上高1,145億ドル、1株当たり利益2.1ドルと予想を上回ったが、関税還付の効果が含まれた業績である点が指摘された。iPhoneの売上高は予想を上回った一方、サービスやiPad・ウェアラブルなどは低調で、中国の売上高も期待に届かなかった。売上総利益率は約48％だったが、次四半期の見通しは市場予想を下回り、アップルはメモリーのコスト上昇が利益率低下の主因だと明らかにした。

アップルは供給の安定化に向けて主要企業と協力するとしたが、長期供給契約には具体的に言及しなかった。メモリーの確保と価格上昇への対応として、製品価格の引き上げも検討する流れにある。AI投資についてはオンデバイスとプライベートクラウドを併用し、追加のコンピューティング資源も検討するとしたが、投資規模や明確な事業計画は示さなかった。

マーベルとルメンタムは合併で合意した。発表された取引条件は、ルメンタム株1株につきマーベル株4.5株を交付する方式で、合併後に年間10億ドル超のコストシナジーを生み出せると会社側は説明した。取引が完了すれば、初年度から1株当たり利益が増加する見通しだ。

マーベルは光トランシーバーの主要部品であるデジタル信号処理装置を、ルメンタムはレーザーモジュールを主力とする。データセンター内およびデータセンター間のデータ移動で光通信の重要性が高まるなか、両社の統合はAIインフラ投資の重心が光接続技術へと広がる事例として注目された。

取引規模は約150兆ウォンに相当する大型M&Aとして紹介された。ルメンタムは合併発表と同時に業績も公表したが、株価は急落した。好業績だけで株価が上昇する相場ではなく、取引条件や投資負担、今後の収益化の可能性をあわせて見極める市場の雰囲気が反映された。

ハンジンKAL株はストップ高を記録し、時価総額は大韓航空を上回った。チョ・ウォンテ会長側の持ち分は20.57％、ホバン・グループの持ち分は20.15％と、差が縮まった。ホバン・グループが公正取引委員会に最大株主の変更に伴う企業結合審査を申請し、経営権争いが再び注目された。

チョ・ウォンテ会長は約370億ウォンを投じ、ハンジンKAL株を0.49％追加取得する計画を公示した。買い付けはブロック取引方式で進められる予定で、ホバン・グループの持ち分拡大に対抗し、最大株主の地位を守るための措置と解釈された。ホバンは2022年から関連ファンドやパンオーシャンの保有株などを取得し、ハンジンKALの持ち分を着実に増やしてきた。

両陣営の持ち分だけでは過半数を確保できておらず、国民年金、韓国産業銀行、デルタ航空の立場が変数として残っている。デルタ航空は大韓航空と提携関係にあるため、チョ・ウォンテ氏側の友好的な持ち分とみなされてきた。また、韓国産業銀行の持ち分が今後売却される場合、ホバンが取得する可能性も取り沙汰された。今回の株式取得は経営権争いの決着というより、最大株主の地位をめぐる初期対応に近い。