中間選挙発のデータセンター懸念でKOSPI急落…AI半導体需要を巡る議論拡大

民主党が勝利した地域でデータセンター規制が強化される可能性が、半導体株安の背景として浮上した。特に、2028年までに米国で建設されるデータセンターの相当部分が計画されているテキサス州やジョージア州などで、民主党候補が勝利したことが注目された。テキサス州知事当選者の公約には、データセンター関連の税制優遇や補助金の見直し、用水と住宅向け電力の保護、地域社会の意思決定権の拡大が含まれていた。

これらの公約は、AI産業を止めるというより、データセンターによる電力・水の使用や地域社会の負担を調整する性格が強いとの見方も出た。住民は、データセンターが電力や用水を大量に消費して電気料金や水道料金を押し上げ、送電網や環境への負担を地域に残す可能性を懸念している。ビッグテック企業は電力を直接調達し、関連費用を負担する案を示すなど、政界の要求に対応している。

州法や連邦法の改正、実際の許認可手続きの適用には時間がかかり、大統領の拒否権や議会内の交渉も変数となる。すでに稼働中、または建設中の施設や、契約を済ませた事業は短期間で中止しにくい。政治の監視によって事業推進の手続きがより厳しくなる可能性はあるものの、データセンター建設そのものが直ちに止まるとみるのは行き過ぎだとの見方が示された。

中国株式市場では最近の下落が続くなか、当局が相次いで景気・市場下支え策を打ち出している。企業に自己株買いを促し、自前の資金が不足する企業には低利融資で買い入れ資金を支援する案が紹介された。機関投資家が保有する長期資産を、短期流動性の高い資産に切り替えられるよう支援し、株式の買い余力を高める措置も進められている。

新規株式公開を控えるよう促し、保険会社の新商品資金の一定割合を株式に投資するよう誘導する一方、企業の従業員や経営陣による株式売却を制限する案も取り沙汰された。中国株式市場はこの1カ月で約10％下落し、連続して軟調に推移したとされる。一部の新規上場銘柄も高値から大幅に調整するなど、市場の重荷が増している。

こうした措置が直ちに株価を押し上げるかは不透明だが、当局が市場の下落を放置せず対応するというシグナル自体が、投資家の信頼に影響を与える可能性があるとの評価が出た。韓国でも、海外投資家の売りを吸収する需給や市場安定に向けた取り組みが必要だとの問題意識が続いた。